ソニーの1万6000人リストラに続いて日産も派遣労働者全員解雇。外需に頼り切った一本足打法の日本経済は、「百年に一度」といわれる金融危機の大波に襲われています。一方、この危機の中にありながら、解散総選挙も補正予算も先送りの政治にはもうあきれるばかりです。
　政治と経済の複合危機、この崖っぷちから脱却するために、政権交代、まずここから始めるしかありません。市民の力で消費期限の切れた旧い政治体制にピリオドを打ちましょう。

　松沢知事が就任以来一番力を入れてきた政策は「インベスト神奈川」。日産やソニーなどの新規立地に県予算から総額七百億円を超える現ナマを出す支援策でした。拠出した額は操業後の税収増で十分補えるとしていた見通しはもろくも崩れ、逆に支援した企業は今や派遣切りの元凶です。グローバル企業にむき出しの競争の中で闘えと陣中見舞いを贈る県政は失敗でした。
　一方、重度障害者の医療費助成は大幅カット、県下の公立病院の産科小児科の休診を埋める手だても講じられないまま日が過ぎています。「競争」から「共生」へ。医療はじめ社会保障と教育にこそ投資して、誰もが「共に生きる」社会を築く県政を進めるために今年も力いっぱい取り組みます。